宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
最初から２期というのは想定していない。
最初から２期というのは想定していない。
地方公務員給与には、職務に応じた給与を支払う職務給の原則があるが、同一の職務内容で支給額が減少するのは、この原則に反しているのではないか」との質疑があり、「職員の給与には、同一の職務、責任の中でも一定の幅が設けられており、諸条件により給与に差が生じることは想定されている。
これにつきましては、様々な見方があるかと思いますけれども、これを防ぐためには、様々な方法があったのかもしれませんが、結果的には今回の方法が最も、妥当とは申しませんが、経費の面でも効率的で、スケジュール的にも最も負荷のないものだったということを当時想定した上で、このような方法を選択したというふうに認識してございます。 ○議長（木村琳藏君） ５番野田忠幸君。
仮に出生数が80万人を下回れば、我が国における少子化は国立社会保障・人口問題研究所が平成29年に公表した予測よりも８年早く、想定を上回るペースで進んでいることになるとのことであり、この少子化の進行について、厚生労働省では、結婚や妊娠を控えるなど、長期化するコロナ禍の影響があったのではないかとしているとのことであります。
こうした中にあって、岩手県が今年３月に公表した最大クラスの津波浸水想定では、一昨年９月に内閣府が公表した日本海溝・千島海溝の津波浸水想定よりもさらに広範囲にわたる浸水想定が出されたこともあり、高齢者や身体に障がいを抱える方など、避難に支援を要する方を津波到達時間前に浸水想定範囲外へ避難させることが大きな課題となっております。
現在年収1,000万円以下の個人事業主などの免税事業者は、課税事業者となって新たな消費税負担を強いられること、またインボイスの登録をしていない事業者との取引の場合、課税事業者はインボイスのない請求書では仕入れの消費税の税額控除ができなくなり、それによって消費税の納税が増えることから、取引先にインボイスの発行を求めるか、取引の中止を検討しなければならない状況に陥り、免税事業者が取引から排除されることが想定
県が公表した最大クラスの津波浸水想定で、本県沿岸12市町村にある小・中学校と高校の計32校が浸水域に立地していることが分かり、東日本大震災で被災を免れた学校も多く含まれ、12校は５メートル超の浸水が想定されるが、移転するのは容易ではなく、最悪想定を踏まえた避難訓練の徹底など、子供たちを守るための備えが急がれていると言われております。
宮古市議会定例会 令和４年１２月定例会議 会議録第４号第４号令和４年１２月１２日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 日程第１ 一般質問 ６番 白石雅一君 ・木質バイオマスストーブ設置事業補助金に手厚い制度改正を…………………………………………………………………………………… 151 ・浸水被害を想定
◎エネルギー・環境部長（滝澤肇君） 鳥居議員が想定していらっしゃるのは、例えば今のガソリンスタンドのような形で充電設備を設ける場所をということですか。 〔「そうです」と呼ぶ者あり〕 ◎エネルギー・環境部長（滝澤肇君） 脱炭素先行事業におきましては、例えば市の遊休地を活用して、駐車場にカーポート型の発電所を設けて、そこに附帯する形で充放電設備を設けようというふうに考えております。
急速な人口減少と少子高齢化社会の進行により、都市機能を維持することが困難になることが想定されることから、持続可能なまちづくりを実現するため、立地適正化計画の策定が求められるようになりました。 立地適正化計画では、生活サービス施設等の都市機能の誘導を図る都市機能誘導区域と、一定の人口密度を維持するために居住の誘導を図る居住誘導区域を設定いたします。
これについては、相手方が一般の市民ではなく民間企業や研究機関を想定しているものであることから、政令で定められている額を市の条例においても同じ額を適用し、手数料を徴収しようとするものでございます。 第８条は、市の附属機関として設置する審査会への諮問について定めるものでございます。 第９条は、法の実施状況の公表について定めるものでございます。 次に、附則についてご説明いたします。
私は、新しい浸水想定に関しては、浸水域の見直しはもちろんのことですが、必要以上の不安を取り除くことも大切だったのではと感じますが、市は市政懇談会ではどのような思いを持って、どういった説明をしたのでしょうか、伺います。 本市にとってのＬ２津波は、震源地が12年前の東日本大震災と同じ場所で起きることが想定されているものだそうです。
しかしながら、以前のような水準までの資源回復は難しいと想定され、県においてはふ化放流事業の収支の適正化を図るため、本年度から県内各地区におけるふ化場の再編を行ったところであります。
２款総務費、１項総務管理費、田老庁舎跡地整備は、跡地整備の実施設計について、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による浸水想定の確認等に不測の日数を要し、年度内の完了が見込めないことから、予算を繰り越すものでございます。 第３表債務負担行為補正についてご説明いたしますので、同じページの中段の表をご覧願います。
ただ、不幸なことに、Ｌ２というのは津波災害が起きたという想定の下に出てきているわけで、釜石の庁舎問題が長引いているのも、その結果、過程の中の結果だと、私は思うんですよね。
このことから、基本的には前年度に収入されたふるさと納税額の範囲内において財源として充当することとしており、寄附額が想定を下回った場合の財源不足が発生することのないよう意を用いて活用しているところでございます。 次に、受入額の実績や事業への活用状況の公表と、今後のより効果的な公表の在り方についてであります。
例えば、社会的処方の取組は、重層的支援体制整備事業における参加支援や地域づくりに向けた支援に資する取組の一部となることを想定しています。
この子供たちが高校生になる令和20年頃には、小学生が1,000人、中学生が500人、高校生が500人の計2,000人程度と半減近く減ることが想定されます。人口減少、少子化が加速度的に進み、持続可能なまち宮古が実現できるか、私は危機的な局面と考えております。 山村留学等を実施して学ぶ場、環境の魅力アップにより活性化している自治体があることが報道されております。